スタートアップ企業限定 KPIマネジメントコンサルティング

Scale Model スケールモデル

何度も上場に携わったKPIマネジメントのスペシャリストが、
上場に向けたKPIマネジメントの課題を解決。
貴社のビジョンやKPIマネジメントの現状をお聞きし、
弊社コンサルタントが貴社にフィットしたKPI設計を行います。

Consultant

コンサルタント紹介

株式会社ビーワンカレッジ 代表取締役  広瀬好伸

2002年あずさ監査法人入社し、IPO準備や銀行監査に従事し、監査法人の公認会計士として上場を経験。2007年起業後は、公認会計士・税理士として、上場企業役員、IPO、M&A、企業再生、社外CFOなどを通じて600社以上の事業に関わり、その中でIPOコンサルタントとして上場を経験。
2019年及び2021年には社外役員としても上場を経験。年々厳しさを増す上場審査時の予算管理精度やKPIマネジメントの高度化を解決すべく、さまざまな立場・視点での上場経験と、KPIマネジメントやファイナンスの経験を融合させ、KPIマネジメントのスペシャリストとして、KPIを活用した「事業全体で最適な意思決定を可能にする科学的経営」を提唱。KPIマネジメントのコンサルティングやクラウドシステムの開発に注力している。

Solution

解決方法

01

「限られた経営資源をどのKPIに投資すれば最も効率的かつスピーディーに事業拡大できるか」を合理的に経営判断できるようにする。

KGIを売上ではなく、利益やキャッシュ・フローにすることで、費用KPIや資金KPIも可視化されて、たとえば、「リードチャネルごとの成約率や顧客獲得コストがわかってどのリードチャネルに重点をおくべきか」「リードを増やすのにテレアポよりもWeb広告のほうがコスパが高い」といったことがわかる。

02

KPIツリーを10階層以上つくって、結果KPIだけでなくて行動KPIまで粒度を細かく細分化することで、現場がやるべきことが明確になる。

たとえば、「リード数」を増やすために「テレアポリード数」と「Web広告リード数」に分解し、それぞれさらに「テレアポ数」「アポ率」や「アクセス数」「CVR」といったように分解することで、「リード数を増やす」という「成果」を上げるためには「テレアポ数を増やすべきなのか」「スクリプトを改善してアポ率を高めるべきなのか」、それとも「Web広告の予算を増やしてアクセス数を増やすべきなのか」「Webページ自体を改善すべきなのか」といった「行動」の選択肢が具体的に考えられ、さらに、「そのうちどれが再現性高くて効率的か」を合理的に判断しやすくする。

03

KPIマネジメントを予実管理と結びつけて組織が一丸となって予実の達成度を高める仕組みを構築する

KPIツリーをつかって部署ごとにバラバラで管理しているKPIを集めて、それぞれどういった関係性になっているかを可視化することで、PLやCFとKPIの関係性が明確になる。そうすることで、事業全体を見やすくし、PLの売上だけでなく利益、さらにキャッシュ・フローまでつなげて一元管理することができ、PLの目標を達成してキャッシュ・フローを改善するためには、どのKPIをどうすべきなのかが組織全員がわかるので、組織的にスピーディーなPDCAをまわす仕組みを構築する。

Scenes

活用シーン

シリーズA,B

  1. 01

      次の資金調達に向けてKPIマネジメントのレベルを上げることが必須。精緻にKPIの全体設計をしなおして、それらのトラクションを追い、その結果に基づきて事業計画も作って次の資金調達につなげていく。

  2. 02

    PMFを達成してこれからスケールさせていこうとしている。しかし、資金や人材といった経営資源は相変わらず限られているので、その限られた資源をどこに投資するのが最もスケールしやすいかを感覚だけではなく合理的に判断できる。

  3. 03

    いま最優先で手を打つべきKPIが一目瞭然にわかり、それをチーム全員で共有して、共通認識を持って同じ目的/目標に向かう。

  4. 04

    目先のファイナンスはもちろん、将来的なファイナンスもしやすくする 事業計画づくりとデータ管理を行い、出資先とのコミュニケーションを円滑にする。

N-2以降

  1. 01

    いまや常識となっている全社的KPIマネジメントを導入し、 上場審査をクリアするレベルの予算管理を組織一丸となって行う仕組みを構築する。

  2. 02

    部門別ではなく全社目線で、従業員が予算達成の策を考え、実行し 改善を行うことで、業績目標の達成度を高める。

  3. 03

    予算編成/予算管理と事業分析/フォーキャストの精度を高めるだけでなく、 データの自動取得/分析によってその手間を削減する。

  4. 04

    さらなる事業拡大に向けて、予算策定や予実管理、着地見通しの精度を高め、 また、ビジネス現場でのKPIロジックや注力すべきKPIを明確にする。

Case Study

導入事例

株式会社 i-plug
代表取締役 中野 智哉

社員全員に意思決定の分散化ができつつあります。現在、今後の事業計画を作っていますが、私は出来上がるまで関与しません。

会社全体としての大枠の目標設定をするだけで、あとはみんなで決めれるようになってきているいるので、それは今までと比べて大きな違いです。

また、私以外の役員や社員でもマネジメントできるKPIや目標設定まで落とし込んでいき、それらがどれくらい重要で、それを達成すれば、または達成しなければ会社全体にどれくらい影響を及ぼすのかを定量化して明確にしたことで、彼らがその都度意思決定できる組織を作ることができました。

そうすることで、会社として必要な意思決定を分散化できるので、会社として、より早く意思決定ができるし、より早くPDCAがまわせるので、ビジネススピードが格段に早くなりました。

導入企業様(一部抜粋)

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